Amazon.co.jp： だまされないための年金・医療・介護入門―社会保障改革の正しい見方・考え方: 鈴木 亘: 本
大事な年金なので分厚い本をがんばって読みました。
-団塊の世代の大量退職は「正念場」ではない
>ここで思い出すのは、やはり、安倍政権の時代ですが、団塊の世代の退職者が社会保障制度の危機の「正念場」であり、
>これを乗り越えれば後は大丈夫だというような主張が政府によってさかんになされたことです。
>しかしながら図表1-2を見れば明らかですが、団塊の世代の大量退職が一段落しても、一息入れられるのはつかの間、
>頂上ははるかに遠く、再び急勾配を登らなければなりません。「正念場」などというのはまったく誤解なのです。
>その後、2040年には高齢者/現役比率は67.2%と現役1.5人で高齢者一人を支えるラインを越え、
>高齢者/現役比率のピーク(頂上)である2072年には同比率は85.7%まで達することになります。
>これは現役1.17人で高齢者一人を支えるという割合ですが、現役の中には専業主婦などの非就業者や
>失業者が含まれることを考えると、実際には勤労者一人で高齢者一人を支える時代に到達すると言っても良いでしょう。
>ここを越えるとようやく山はようやく下山ルートに入るわけですが、その後も急速に高齢者/現役比率が下がっていくわけではありません。
>徐々に下がってはゆくものの、高齢者/現役比率は80%程度の高い位置をキープし、下山というよりは、高原状態が続くと言った方が良いでしょう。
マジっすか・・・今すぐ金持ちの年金支給を中止してくれよorz
というか出生率が一定とかそういう考え方で制度を作ってるんだから無理もありますよね。
-少子化対策の効果は望めない
>それは現在、政府が懸命に行っている少子化対策は、もしそれが成功して仮に出生率が上昇したとしても、
>社会保障財政への貢献という意味では、30年から40年程度の間は、あまり効果を持たないということです。
>つまり、少子化対策の成功したケースが高位推計、現状のままのケースを中位推計として解釈できるからです。
>実際、少子化対策で増えた新生児たちが保険料を支払ってくれるまでには、就職する年齢まで待たなければなりませんから、
>平均20年程度待たなければなりません。
確かに成人にならないと保険料は払ってもらえませんからねぇ。
しかし少子化対策しないともっと深刻になるのは間違いないし難しい問題ですね。
>政治家などが「少子化対策を強化すれば、社会保障財政の問題が解決できる」といった類の主張をしているのを至る所で見聞きします。
>しかし、こうした見方は間違いであり、「少子化対策を強化しても、社会保障問題の解決は難しい」という認識に立たなければなりません。
ここ、騙されないために重要なポイントですね。
きちんと原因を考えて改善しないと問題は解決しませんからね。
-医療・介護も年金同様に財政危機となる理由
>医療保険の収支はほぼ毎年均衡させるように運営されています。
>つまり、毎年の収支が一致するように運営され、赤字が生ずれば翌年もしくは翌々年には保険料を引き上げる等して調整されます。
>したがって、高齢者分を「中心とした」その年の医療保険給付は、その同じ年の現役世代が負担する保険料によって「主に」賄われることになります。
まあ簡単にいうと僕等が今払っている保険料で高齢者が医療を受けているということですね。
働く人が減れば現役世代が厳しくなるのは間違いないですね。
あまりに短い厚生労働省の予測期間
>図表1-6は、年金、医療保険、介護保険それぞれについて、2100年までの社会保障給付費の将来予測を示したものです。
>この表の2015年までは、厚生労働省自身が公表している最新の予測値をそのまま掲載しています。
>驚くべきことですが、厚生労働省は、この大事な社会保障給付費の将来予測を、
>2015年までしか国民に示していないのです。
な、なんだってー！！
2015年とかすぐそこだろ、もっと先をみて仕事しろよ厚生労働省
>そこで、この「社会保障の給付と負担の見通し」で厚生労働省が用いた計算手法、
>将来の経済変数(賃金上昇率、物価上昇率、利子率)、社会保障の前提値(一人あたりの医療の伸び率等)、
>改革効果の試算値を、ほぼそのまま用いて、2025年以降2100年まで延長してみたものが図表1-6の2025年以降の姿です。
2100年になると社会保証費は国民所得の39.2%になりますね。
収入の四割は社会保障で徴収されるわけですか・・・たまったものんじゃないな・・・
-1940年生まれと2005年生まれの差額は8300万円
>今たとえば、1940年生まれの世代では、年金の3100万円を筆頭に、医療保険で1450万円、
>介護保険で300万円の特をするために、全体として4580万の受け取り超過、つまり得をしていることになります。
>この金額は生まれ年が後になるに従って減り、1965年生まれあたりでちょうど損得なしとなりますが、
>それ以降の世代はマイナスの金額なので支払い超過、つまり損をすることになります。
>もっとも若い2005年生まれの世代では、社会保障全体で3490万円の損になります。
>つまり、1940年生まれと2005年生まれの生涯純受給額の差は、実に8340万円にも達しているのです。
8300万円!!!!!!!!!!!!!!
。 。
/ ／ ﾎﾟｰﾝ！
( Д )
どんだけ格差があるんだよ。
欧米なら暴動が起きるレベル、間違いない。
-世代間不公平の試算に対する厚生労働省等の批判
>さて、厚生労働省や「年金、社会保障の専門家」たちの第一の批判は、年金というものは「世代間の助け合い」を原則とするものなので、
>損得の観点から論じることは本質的になじまないとうのです。
馴染まないとか意味解らないんですけど・・・
払うのは僕達、私たち、その子供たちなんですけどねー。
>少子高齢化が進む中にあっては「後の世代への押し付け合い」そのものですから、
>もちろん私たち経済学者もその仕組みを理解していないということではりません。
>問題はその程度です。たまたま生まれ年が違うだけで、例えば1940年生まれと2005年生まれの年金の世代間格差が5600万円もあるという姿は、
>たとえ、世代間の助け合いという理念の下の制度であったとしても、本当に許容されるべきのものなのでしょうか。
>また、今の子供たちや、まだこれから生まれてくる子供たちが、生まれながらにして、
>本人たちの意志・選択とは無関係に2500万円もの「損失」を背負わされているということを、
>「世代間の助け合いだから」と放置して良いのでしょうか。
そりゃそうですよね、自分たちの孫や子供に負債を押し付けて老人たちは満足なんでしょうか？
今が豊かならそれでいいのですかね？
>第二の批判は、私自身も政治家や厚生労働省OBなどの関係者から、ずいぶんいろいろなころで「お叱り」を受けましたが、
>「経済学者たちがこのような損得計算をするから、若者を中心に年金不信感が広がっている」といった類の批判です。
なんという批判。
老後や個人の財産に影響するんだから試算して心配するのは当然だろ。
-ほとんど屁理屈と言える批判
>第三の批判は、年金がたとえ世代間不公平を生んでいたとしても、
>親から子への支援や遺産相続も考慮すれば不公平とは言えないという類の批判です。
つーかそんなこと言ってるから少子化が加速するんだろう、ボケ老人が！！
子育てで一番金がかかる時期に年金やら保険料で搾取さられて50才とかになって遺産相続とかしても意味ねーだろボケが！！！
-次から次へと改革が行われた
めんどくさいから割愛しますが毎年毎年、厚生年金や保険料が引き上げられたり自己負担率が増加しています。
-実態は二つしかない賦課方式下での改革
>確かに、いろいろな改革、名前も種類もさまざまな改革を短期間のうちに行ってきたものす。
>しかしながら、「社会保障財政」という観点から見ると、驚くべきことに、
>これらはたった二種類の改革手段のどちらかにまとめることができるのです。
>一つ目は「負担の引き上げ」で、いわば既定路線の改革です。
いろいろといっぱいありますが保険料の引き上げや、後期高齢者医療制度も負担の引き上げです。
>二つめは「給付カット」です。
マクロ経済スライドでの年金給付カットや自己負担率の増加や診療報酬単価引き下げ、介護報酬引き下げとサービスの価格をさげているのだから給付カットにあたるそうです。
たしかに介護報酬が引き下げられれば介護に携わる人が減ったり収入が減ることによりサービスの低下は否めません。
というか抜本的な対策はなんかないのかよ。
これでは世代間格差は広がるばっかりですよね。
-積立方式では保険料引き上げにはならず、世代間不公平も生じない
>現役期の二期間は月5万ずつの保険料を積み立て、老後の月10万円の年金給付に備えますから、
>給付と負担の金額は一致し、定義上、給付負担倍率は一倍となります。
>このように、積み立て方式では、自分の世代だけで財政が完結していますので、他の世代に頼る必要が有りません。
>高齢者/現役比率がどうなろうと、保険料引き上げや給付カットを行う必要はないのです。
>何と簡単なことなのでしょうか。
まあ、そりゃそうですよね。
自分で貯めた分を自分でもらっているようなものですからね。
むしろこれなら無駄遣いをする可能性が高い政府に任せず自分で運用したほうがいいきもしますけど・・・
>そして今までの賦課方式とはいったい何だったのか、
>なぜ初めからこの積み立て方式をとっていなかったのか、今からこの財政方式に変えられないのか等、
>次々に疑問が浮かんでいることだろうと思います。
そりゃそうですよね、ものすごい格差が生まれているのに正さないのはどう考えても異常ですよね。
しかも努力などではどうしようもない格差ですからね。
できればなんとかしてほしい。
-保険の原則とは生命保険や、生命保険会社が販売している民間医療保険を考えてみると、
>年齢が高くなるにつれて保険料が高くなる仕組みになっていることがわかります。
>それは年齢が高くなるほど、病気になる確立が増し、医療支出が多くなることが「平均的にみて」予想されるからです。
まあ当然ですよね、メタボなおじいさんとか医療費かかりまくりな予感がしますよね。
-保険の原則と「世代間」所得再配分は相容れない
>ここで重要なことは、いわゆる「年金、社会保障の専門家」がもっともらしく言う
>「社会保障は『保険』であるからこそ、若い人がお年寄りを支える必要がある」とか、
>「『社会保険』なので世代間所得移転があるのは当然」といった主張は、「保険の原則」を無視した間違いであるということです。
よく考えたらそうですね。
だって自動車保険だってリスクを細かく分析して保険料が高い人と安い人がいるわけですよね。
その結果で運用しているからこそ赤字にならないわけですもんね。
>しかし現実には、公的医療保険制度では、現役世代の保険料が高く、高齢者の保険料が低くなっていますから、
>こういう言い方をするとちょっと驚かれるかもしれませんが、保険の原則から言うとこれは「不公平」です。
>本来は、高齢者ほど保険料が高くなってしかるべきと言えます。
>「しかし、m実際には高齢者は所得が低くて、リスクに見合う保険料を払えないではないか」
>という意見がすぐに聞こえてきそうですが、それならば若いうちから老後の保険料を払うために貯蓄を積み立てておくべきであるというのが、「保険の原則」からは正しい答えです。
個人だって老後のために貯蓄をするわけだから、国家だって保険料を積み立てるべきですよね！
-民間の医療保険ではなくなぜ国が運営している理由
>一つは、民間保険には「逆選択」と呼ばれる現象があるからです。
>逆選択とは、「歩権威加入する個人と保険を運営する保険会社の間に、リスクに燗する『非対象な情報』がある場合に、
>保険にリスクの高い人ばかり残り、リスクの低い人々が保険から脱退してしまい、
>十分な保険商品が帝京されないこと」と定義されます。
たとえば僕の自動車はそこそこ高額(ホンダS2000,400万ぐらい)なので盗難の心配があるので車両保険に入っていました。
しかし六本木に機械式の駐車場を借りたので盗難の恐れがほとんどなくなったので車両保険を解約してしまいました。
盗まれる可能性が高い人は車両保険を継続しつづけ、
盗まれる可能性が低い人は車両保険を解約してしまう。
簡単にいうとこういうことなんでしょうね。
健康に自身があったら健康保険(ﾟ⊿ﾟ)ｲﾗﾈって言う人が現れるかもしれませんよね。
-政府が社会保障を運営する理由その２「モラルハザード」
>若い人にとって、老後はまだかなり先のことであり、ついつい今の生活を楽しむために、
>老後の生活費を蓄えることを怠りがちです。
>このように現在を重視して将来のことをあまり考えないことを、専門用語で「時間的視野が短い」もしくは「時間選好率が高い」という言い方をします。
アイタイタww耳が痛いww
>イソップ童話でも、夏遊び暮らしたキリギリスは冬には死んでしまいます。
>ところが現実には、現代の日本社会はイソップ童話よりもはるかに温情味のある社会です。
>キリギリスのような人々でも何とか老後を暮らしていくことが可能です。
>なぜならば「生活保護制度」があるからであり、
>国民年金の満額を上回る生活費が、いくつかの条件をクリアすれば支給されます。
>しかし、生活保護制度は全額公費で運営されている制度です。
>公費というのは、要するに国民の税金のことです。
>つまりこれは、他人のお金で老後の面倒を見てもらっていることにほかなりません。
>つまり、アリとキリギリスのたとえで言えば、現代のキリギリスは、「夏遊び暮らしても」冬は死ぬことなく、
>生活保護制度のために、冬はアリのお世話になって、結構楽しく生き残ることができましたとさ」ということになるのです。
これがモラルハザード、アリにとっては大迷惑ですね。
ほんとなんとかしてほしいです。
-はじめから賦課方式だったわけではない
>積立方式では、創設期の高齢者に年金受給を認めてませんでした。
>しかし、わが国の場合この創設期の世代というのは、戦争でたいへんな被害を受けた人々ですので、
>その救済という意味もあって、保険料の積み立てをしていなくても受給を認めました。
たしかに戦争ですべてを失った人に対して「積み立てしてないから年金あげないよ」ってのはねーよって感じですよね。
戦争を回避することができなかったもの事実ですが国家に責任が有るのも事実です。
-歴史的負債は時間をかけて清算する
>創設期の高齢者への年金受給支払いを、専門用語で「歴史的負債(legacy debt)」と呼びます。
>これは大恐慌や戦争といった理由のために、この世代の人々の救済は政治的にやむえなかったものでした。
まあサブプライム問題を発端とする金融危機なんかも同じと考えれば、
政府紙幣や定額給付金というのもアリだと思っていいんでしょうね。
>しかし、その救済を何もその時代の現役世代だけが、すべて背負わなければならない理屈はありません。
>歴史的負債は、その救済を決めた国の政府がまず国債などの形で「国の負債」として背負い、
>その負債を、将来の世代が何世代にもわたって少しづつ負担して返済してゆけば良いのです。
現在発生している大問題を解決するためには僕達も僕達の子孫にも少しづつ負担すればいいのですね。
これなら納得ですね。
-「修正積立方式」はまぎらわしい
>実は我が国の年金財政の歴史は、このようなプロセスで、積立方式から賦課方式に以降していったのです。
>その理由は、まず第一に、歴史的負債に対する追加負担分の保険料引き上げを怠ってきたこと、
>第二に経済成長をする中で保険率料を低く据え置いてきたこと、第三に給付水準を保険料に見合わないほど
>安易に引き上げてきたことが挙げられます。
>特に第三の給付水準引き上げは、すでに少子高齢化が進行しつつあった1970年代初めからまさに「大盤振る舞い」と呼ぶべき状況になってしまいました。
>時の首相は田中角栄氏ですが、1973年を福祉元年と位置づけ、社会保障の安易なばら撒き政治が行われました。
>具体的には、「年金については、給付水準の大幅な引き上げ、物価スライド、賃金スライドの導入など、
>医療については、老人医療無料制度の創設、健康保険の被扶養者の給付率引き上げ、
>高額医療制度の導入などが挙げられます。いずれも甘い経済見通しの下で、十分な保険料負担を伴わないまま実行されました。このため、積立方式の年金はみるまに賦課方式へと変貌を遂げたのです。」
おおい！やっぱり団塊世代の時に問題ある政策をしてるじゃないか。
自民党のばら撒き政治も問題ですが野党は何やってたんですかね。
きっと9条反対とか言ってたんだろうな。当時から
>現在でもわが国の年金財政は、積立方方式であったときの名残りで、厚生年金と国民年金を合わせて、
>約140兆円の年金積立金を保有しています。しかしながら、これは積立方式で運営され続けていた場合に
>存在していていたはずの積立金額のほんの一部にすぎません。
計算すると本当は積立金が670兆円ぐらいないといけないようです。
なんてこったい人生ｵﾜﾀ＼(＾o＾)／
-賦課方式から抜け出せない政治経済学
結局今の老人がろくに負担をしないなかで給付水準を挙げて積立金を食いつぶしたのです。
しかも官僚も無駄な箱物をバンバンつくってバックマージンを受け取ったりしていますから積立金が残ってないのも頷けます。
しかも若者は投票率が低いので政権を維持しようとする自民党は投票率が高い老人の方向を向いた政治を行うのです。
まず文句を言うためには選挙に言って投票をしないといけない。
シロクマさんという方が世代別投票率をグラフに起こしてくれています。
現在の世代別投票率が続く限り「高齢者のほうを向いた政策」は終わらない – シロクマの屑籠(汎適所属)
40代から20代になり若くなる度に投票率が下がっています。
少子化で数が少なくなっているのに輪をかけてこの投票率ですから老人向けの政治が行うのもなっとくせざるえませんね。
我々若者が政治に無関心だから政治が腐敗して老人向け社会が誕生したのですね。
-保険制度と後期高齢者医療制度
>国保は高齢者が多く含まれる保険制度です。なぜならば、サラリーマンたちが退職すると、
>被用者保険から国保に大量に高齢者が流入してくるからです。
>そのため、国保の財政負担が重くなることに配慮して、老健制度1983年、退職者医療制度が1984年に設立され、
>サラリーマンたちの各被用者保険から国保への「老健拠出金」という形で、実質的資金援助が行われることになりました。
いつかは僕等も退職するのだから最後はみんなが国民健康保険に入らなければならない。
それであれば負担が重くなる国民健康保険にお金が流れるのは当然ですね。
>2008年からは、老健が廃止され、図表2-10の下図のように、「後期高齢者医療制度」が開始されました。
>これまでの老健は、単なる財政調整の仕組みですから、図表2-10で示されているように、
>高齢者自体はそれぞれ縦割りの各保険制度に属して居ました。
>今回は75歳以上の後期高齢者を各保険制度から完全に切り離し、独立した保険制度にしたのです。
>2008年現在で約1300万人が加入しており、都道府県を単位とした47の広域連合によって運営がなされています。
（ ・∀・)つ〃∩ﾍｪｰﾍｪｰﾍｪｰ
まあほとんど国民健康保険に入っていると考えればいいのではないでしょうか？
年金からの天引き制度で徴収の手間を省けますしね。
-自己負担率
>医療保険における患者の自己負担率は、現在、全保険制度で統一され、原則三割、義務教育就学前児童が二割、
>70歳～74歳の前期高齢者が二割(現役並み所得者三割)となっています。
>一方、後期高齢者医療制度の自己負担率は一割(現役並所得者三割)と、他の年齢層に比べてかなり低い水準に設定されています。
>これは1973年の福祉元年から10年ほどの間、老人医療費を無料化してしまったため、近年、徐々に自己負担率を引き上げてきましたが、
>その歴史的経緯から未だに一割という低水準が保たれているのです。
-年金制度の種類
公務員が加入する共済年金とその後に企業が加入する厚生年金が誕生しました。
その後を二つに加入できない人のために国民年金が誕生し我が国の皆年金が達成されました。
-国民年金を収めない人が増えると厚生年金や共済年金を圧迫する
>「「基礎年金拠出金」とは、簡単にいってしまえば、各年金制度に加入している被保険者数の割合に応じて負担を割り勘」する仕組みです。
>ところが、この割り勘は被用者年金には高く、国民年金の一号保険者には軽いという不公平な割り勘になっています。
>なぜならば、一号被保険者の数は、未納者や減免者、猶予者を本来含んでいるはずですが、
>基礎年金拠出金を計算するさいには、彼らをほぼ除いて計算するする仕組みとなっているからです。
>割り勘で言うとこの人たちの分は無料となっているわけです。
>その分、被用者年金が多く払い、年金保険料を支払わない人々の肩代わりをするという仕組みになっています。
うぎゃー！
国民年金を未納の人が増えると働いている人の負担が大きくなるの？
じゃあ仮に国民年金も未納で老後は生活保護なんて人だったらダブルで寄生虫ですね。
終わってるな。
-保険料負担と所得再配分
>少しわかりづらいのですが、この保険料率の中には基礎年金分の定額保険料が含まれています。
>つまり、保険率料自体は報酬比例なのですが、定額保険料が「込み」になっているのです。
>このため、一種の「所得再配分要素」が組み込まれていると解釈できます。
>つまり、賃金が少ない低所得の労働者の場合には、報酬比例の保険料支払額は少なくなりますが、
>基礎年金分は資格期間を満たせば支給されますから、支払ったものよりも多くの年金を受け取れる可能性が出てくるからです。
まあ低賃金でも一生懸命働いて年金を納めていれば老後はその分をちょっとおまけがついて戻ってくるということですね。
まあこれくらいであればいいんじゃないでしょうか。
もし厚生年金という制度がなければ自分で貯めたり運用した分になるので、
低賃金の人は寂しい老後を送ることになりますからね。
-年金の給付額、資格期間
>国民年金の支給額は2008年現在、満額で6万6008円の定額になっており、65歳から支給されます。
>この満額を受け取るためには、40年間もの長きにわたって保険料を納付しなければならず、
>それよりも納付期間が短い場合には、その長さに応じて年金受給額が弦楽される仕組みになっています。
>実際には、ほとんどの人々は40年もの納付期間を満たしていませんが、中には。
>受給する国民年金が非常に低額であるという人々もおり、
>生活保護受給者の一因となっています。
6万円じゃ暮らしては行けませんからね。
もし貯蓄がないのであれば生活保護をうけるしか生きていくことができない。
しかしそれを認めてしまったら年金を収めるのがあほらしくなってしまうんじゃないでしょうか？
低収入で若い人なんかで時間的視野が狭い人なら
「どうせ国民年金だけでは暮らしていけないし、貯蓄もできないなら全部使って老後は生活保護ですごそう」
と考える人もいるかもしれませんね。
なんというキリギリス思考。
>また国民年金を受け取るためには「資格期間も」重要です。
>資格期間というのは、保険料納付期間と減免をうけている期間合計した期間の概念で、これが25年以上ないと、
>年金支給はまったく行われないことになります。
>このため、未納・未加入期間があまりに長いと、老後の年金が「無年金」となる人が出てくるのです。
>これも、近年の生活保護受給者増の一因となっています。
24年払っても一円ももらえないってのはちょっとおかしいですよね。
だからといって「だったら一度も払わず生活保護で！」ってのも間違っていると思うし。
このあたりはなんとかしたほうがいいと思うのだが・・・
>厚生年金については、報酬比例の保険料率を支払っているために、賃金が高いほど支払う保険料額は高く、
>したがってその支払った保険料額の多寡ににお怖じた年金額が給付されます。
がんばった人にはそれに見合った老後が訪れるということですね。
これはいいことですね。
-理論的に明解な介護保険
良い点
保険の原理が比較的守られており、保険料は40歳以上の人々から徴収される。
高齢者の負担も比較的多く、「リスクが同質な集団にかけられる」という保険の原理に近い。
保険者は、職業別でもはなく地域別なので財政調整制度も年金や医療保険よりもはるかに小さく所得再分配の要素は小さい。
「市場メカニズム」を一部取り入れ民間の介護保険サービスなど自由化されているので、
利用者に自由が存在することがおおきい。
悪い点
半分が公費で公費負担が大きい
またもや「賦課方式」をとってしまった。
-給付の仕組み
>介護サービスを受けたり希望者は、まず、市町村等の保険者に要介護認定の申請をおこないます。
>すると、市町村職員や保健師などが派遣され、詳細な項目について日常生活動作にかかる時間や状況の調査を行い、機械的にコンピュータによる要介護度の判定が行われます(一次判定)
>ただ、コンピュータによる判定では、認知症などについての負担状況が勘案しにくいため、
>医師による意見書も判断材料とされた後、保険者に設置された介護認定審査会によいて最終判断(二次判断)が行われて、
>申請者に通知される仕組みになっています。
医師の意見もちゃんと反映されるのですね。
まあ安心とは居ませんが人の意志が介入するのならまだましかな・・・
-改革を読み解くキーワード
>ところで、社会保障の現状や、現在行われている改革議論を語る上で共通するキーワードは、
>「現在の高齢者への既得権保護・利益供与」、「先送り主義」、「情報操作」、「本質的ではない論点へのすり替え」だと私は思っています。
いままでの読んできたことを考えるとひどく共感できますね。
-自動安定化装置は機能しない
>ここで一つはっきりとわかることは、少子高齢化の進展に対する「自動安定化装置」として評判の高い
>「マクロ経済スライド」は、実際には、ほとんどその機能を発揮しないということです。
>その理由は、第一に「所得代替率50%を下限とする」という年金改正法附則第二条の規定にすぐ抵触してしまい、
>それ以上の調整ができなくなること、第二にマクロ経済スライドの「スライド調整率」は「将来の」被保険者数減少に対応していないため、少子化がいくら進行したとしても、調整率は今後20年ほどはほとんど変わらないからです。
ちょっとマクロ経済スライドがいまいち理解できないので後で復習する必要がありますが、
年金改正法と矛盾しているといくとは解りました。
>まったくわかりずらい説明ですが、要するに、現時点で、2022年に所得代替率が50%を下回る
>(または、所得代替率50%を維持すると年金積立金が100年間維持できずに途中で枯渇する)とわかったとしても、
>今までの「財政再計算」のように、現時点でただちに年金改革を行う必要はなく、2022年が目前に迫った時点の
>2019年の「財政検証」で、始めて重い腰をあげて、国民への負担を迫る年金改革を考えると言っているのです。
うわー、全然改正されてない。
むしろ改悪されているな。オワットル
-逃げ得となる現在の高齢者たち
>2022年に改革を行った場合、容易に想像されるのは、現在、すでに年金を受給している「得」な世代がほとんど影響を受けずに、将来の「損」を負っている世代にさらに負担を押し付けるということです。
>その際に改革の選択肢として考えられるのは、2022年以降18.3%の保険料率をさらに引き上げるか、マクロ経済スライドを追加実施して所得代替率を引き下げるかという二つの手段です。
えーまた負担する世代に重い負担を押し付けるんですか？高齢者は？
ここまでコケにされると本当に腹がたちますね。
普段格差格差と騒ぎ立てる団体はこういうといきは全力でスルーですしね。
-厚生年金の財政状況を改善しない一元化
2007年の4月の通常国会に厚生年金と共済年金を一元化する法案が提出されていたそうです。
ねじれ国会による政局の混乱のおかげで成立しなかったらしいですが中身はどうなっているのでしょうか？
>1.共済年金の厚生年金と同率の保険料率への引き上げと固定
あ、これは素晴らしいですね。
官民格差の解消というやつですね、わかります。
>2.共済年金の「職域部分」の廃止とそれに代わる三階部分の新型年金の設立
おおい！変わってないぞ！
後述の説明をよむとここは厚生年金の企業年金部分になるそうですね。
>3.厚生年金の「積立比率金」を上回る部分の積立金の共済年金内での活用
んー？一行じゃちょっとよく解りませんね。読み進めてみましょうか？
>各年金の積立金を一年分の年金給付額で割った比率を「積立金比率」と呼びます。
>2009年時点で厚生年金が5.25年分の積立金比率であるのに対して、共済年金ではなんと9.83年分もの積立金があります。
(#^ω^)ビキビキ
まあ統一するんだからこれまでのことは水に一緒にして仲良くやっていこうでは有りませんか。
>ところが、一元化法案では、共済年金の積立金比率が厚生年金の積立金比率を上回る部分の
>約24兆円分の積立金、厚生年金に合算するのではなく、その前に共済独自に全部使ってきても良いということがきまってしまいました。
おおおおおい！
一元化の意味がないだろう！
>具体的には、まず、共済年金における「保険料率引き上げ分の緩和措置」に使われます。
>今後、見掛け上は厚生年金の保険料に合わせて引き上げて行くものの、
>実際に公務員が支払う保険料率はしばらく低いままにしておき、その差額分を積立金から補って、
>厚生年金と同じ保険料にみせかけようということです。
さすがは官僚、国営詐欺ここに極まった！
-厚生年金はお荷物を背負い込んだ
>実は、共済年金は厚生年金に比べてはるかに年齢構成がいびつな構造をしています。
>公務員については、平成不況以降、新規採用数が激減しており、今後も財政縮減の必要から公務員採用は極度に抑えられる傾向にありますから、
>厚生年金よりもずっと「少子高齢化」が進展している年金と言えます。
>その場合、将来の積立金の取り崩しが厚生年金よりも早く進むことが予想されますので、
>現時点では、厚生年金よりもむしろ多くの積立金比率を持っている必要があるのです。
え？でも余分に持ってる分は今収めてる世代の費用とかにつかっちゃうんですよね？
厚生年金ｵﾜﾀ
持参金目当てに結婚したら持参金はすでに散財されてしまっていて、
嫁に来た女も40過ぎたババアだったって感じですかね？
-なぜ消費税化＝が主張されるのか
>現在の国民年金の空洞化があまりにも深刻な状態であり、保険料方式を維持していては到底問題を解決できないとかんがえているからです。
>2007年現在の未納率は36.1%であり、これに減免者や猶予者を含めると、何と52.7%もの国民年金加入対象者が保険料を支払っていないのです。
うわー、もう二人に一人は払ってない。
収入は無くても払う人にはお金を出すのでそのお金は僕達の厚生年金や共済年金から負担されているわけですね。
消費税を導入すると年金を払ってない人や、現在既に年金をもらっている人にも負担がいきますので、
この点は良い点かも。
-消費税引き上げは実は負担減である
図は乗っけられませんが消費税負担にするとみんなに薄く広く負担がいくので世代間格差もすこし小さくなるそうです。
しかも年金を徴収する社会保険庁のコストが減ります。
社会保険庁は全員首にしろ！飢えてしね！
自民党や厚生労働省は頑なに消費税負担のデメリットは否定していますが、
消費税負担にしたほうが労働世代にはメリットが多いですね。
今年金を払って無い人たちから消費税を徴収するのは確かに負担がふえますが、
年金を払わなかったら老後は未年金になってしまうわけですから薄く負担してもらい。
多くない金額かもしれませんが老後に年金を受け取ってもらったほうがいいですよね。
-将来の医療費はどこまで上昇するのか
このまま行くと後期高齢者医療制度の保険料は2100年には23.9%にたっし国民年金の二割を越えるそうです。
さすがに2100年に生きていることはないと思いますが、僕達の子供世代はかなり厳しい老後になりそうですね・・・
今注目されているのが生活習慣病に対する政策です。
糖尿病、肥満、高脂血症、高尿酸血症、循環器病、大腸がん、歯周病やガンも関係するらしいので、
食生活の改善は必須ですね。
今はメタボ検診だけですがそのうちメタボの人の保険料が増やされるのは間違いないでしょう。
うちの母親もちょっと危ないなw
普段から運動などをして健康にこころがけたほうがいいですね。
政府も全体的な医療費をさげるためであれば健康を長く保った人にインセンティブを払う考えもしているそうです。
-マクロ的には不確かな医師不足問題。
街の開業医は足りているが勤務医が足りてない状況のようです。
確かにニュースなどで受け入れ拒否などで悲惨な状況になるのは勤務医が足りてない状況だからでしょう。
日本は開業医が儲かり勤務医は激務というかなり偏った医療になっているのでなんとかしてほしいところ。
離島や過疎地域の開業医には高い報酬が払われてもいいとは思いますが・・・
-勤務医不足の原因
>まず第一にあげられるのが、近年急速に高まったとされる医療への「安全要求」と、
>それに伴う医療訴訟や医師の逮捕の増加という現象です。これはに産科や外科などで顕著です。
>そのようなリスクを勤務医が背負わざるえなくなったために、相対的にリスクが少なく、収入も多い開業医へのシフト現象が生じていると言われています。
そりゃあ薄給でリスクが高い仕事なんて誰もやりたくないですよね。
産婦人科なんて最近は一度も病院にかからずに運び込まれる妊婦もいたとか。
そんな患者を受け入れるリスクは病院も医者も避けたい所でしょう。
>第二に、医師不足に拍車をかけているのが、いわゆる「コンビニ受診」と言われる安易な夜間受診増加や高齢者たちの病院志向の高まりです。
これは悪循環ですよね。
僕達働いている人間が病院に行こうとすると会社を休んだり、半休を取ったりするほかない。
しかも朝早く病院にいっても早起きの高齢者が列をなしているとか。
夜間診療に行きたくなる人の気持ちも解らなくは無い。
-問題は価格陶製
>病院の診療価格は、診療報酬単価によrって統制され固定されています。
>つまり、病院の医療サービスの受容や供給の変化に応じて、診療価格を自由に変化することができない状況にあります。
つまり医療費を抑えるために診療価格が安くなっているが、
その分患者が増え勤務医が逃げだし開業医にシフトすると。
-積立方式への移行
筆者が述べてるのは「賦課方式」から「積立方式」に変更しないと未来はない。ということです。
今足りない分を長い世代に渡って慣らして払っていくしかありません。
自分たちの子孫だけに負担を与えるのは間違っていますよね、たしかに。
-国民への説得の重要性
もし「賦課方式」から「積立方式」にいこうしたら一番反発するの今の高齢者や団塊世代でしょう。
だまっていれば少ない負担でたくさんの年金がもらえるのですから当然です。
でも僕達や僕達の子孫のためには今もらっている高齢者や団塊世代にも納得してもらわなければなりませんね。
-相続資産からの負担徴収もありうる
>もともとこの厚生年金の基礎年金拠出分に対応していた部分は、過去の大盤振る舞いのせいで発生した負債にほかなりませんから、
>過去に遡って徴収する分があっても良いはずです。
>といっても、現在、まだ存命中の年金受給者の年金から、たとえば、年金課税のような形で徴収するのはちょっと酷なはなしです。
>政治家や官僚の合理的行動からいってもそのような不人気の政策実行するはずがありません。
>そこで、もう少し待ちまして、高齢者がなくなった際に発生する相続資産の中から徴収することを考えます。
おーこれは素晴らしいかも、お金は墓までもっていきませんからね。
お金が少ない人から徴収するのは可哀想ですがたんまりあるならちゃんと年金分に返してほしい。
若いころはろくに保険料を収めて無い人ばかりなのだから。
-結論
やはり国民が年金問題を初め政治に無関心だから腐敗し、一部の人間が特をするような制度になるのです。
みんなが政治にきちんと興味をもち文句を言うべきことには文句を言わなくてはなりません。
ヨーロッパやアメリカでは政府が問題を起こした場合は暴動やデモになります。
暴力的手段に訴えるのはよくありませんが、
デモは国民に認められた権利です。
デモをしないまでも自民党や厚生労働省に電話をして「不公平だ」と主張をしていかなくてはなりません。
-もしかして厚生年金が上がるから給料があまり上がらないのか？
よく考えると厚生年金の半分は事業者(会社)が負担しているのですから、
厚生年金が月額で2000円上がったら事業者負担も増加しているわけです。
たしかに事業者の負担が2000円増えれば会社は本来あげるべき給料をあげることができなくなりますね。
我々は例えば月に30000円とかを年金で払っていたら、それは実は一人当たり60000円の負担なのです。
ヨーロッパに比べて税金が安いとか言われてますが全然安くないと思います。